三重県の特色

三重県での転職やUターン・Iターンを検討する方に向けて、三重県の基本情報、産業・仕事、暮らし、子育て・教育環境などを紹介しています。

人口、求人倍率、平均年収、家賃相場などのデータも参考にしながら、仕事と生活の両面から三重県で働く・暮らすイメージを深められる地域情報です。

転職先だけでなく、移住後の暮らしや中長期的なキャリア形成を考える際の参考情報としてご活用ください。

三重県の基本情報

面積
5,774k㎡
三重県 5,774
東京 2,200
東京の 約2.6倍 の広さ
人口
171万人
三重県 171万
東京 1,418万
東京の 約8分の1 の規模
人口密度
296人/k㎡
三重県 296
東京 6,445
東京の 約22分の1 のゆとり
有効求人倍率
1.22
三重県 1.22倍
東京 1.70倍
東京の 約72% 水準
平均年収(37歳)
530.9万円
三重県 530.9万
東京 684.2万
東京との差 −約153万円
家賃相場(60~79㎡)
5.4万円
三重県 5.4万
東京 13.4万
東京の 約2分の1 の負担

出典:面積:国土地理院「令和8年 全国都道府県市区町村別面積調(4月1日時点)」の公表値より小数点第一位を四捨五入/人口:総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」の公表値を万人単位に換算し小数点第一位を四捨五入/人口密度:面積・人口の公表値より算出し小数点第一位を四捨五入/有効求人倍率:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年6月分)」/平均年収:厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」(男女計・37歳・諸手当を含む総支給額)/家賃相場:総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より60~79㎡の月平均値を算出(小数点第二位を四捨五入)

三重県の紹介・特徴

三重県は1府5県に接し、南北に約180kmと長い県です。県内は北から北勢、中勢、南勢、東紀州に分けられ、北勢と東紀州では気候にも違いがみられます。県境には山地が広がり、海沿いには肥沃な伊勢平野が開けています。熊野灘、志摩半島のリアス式海岸、伊勢湾などにも恵まれ、農林水産業がバランスよく発展してきました。

伊勢神宮や熊野詣に向かう人々の往来によって、古くから街道が整備されてきたことも三重の特徴です。こうした歴史は現在の交通網にもつながっており、名阪国道、新名神高速道路、伊勢湾岸自動車道など、日本の東西を結ぶ大動脈の一部が県内を通っています。

県内で最も人口が多いのは四日市市で約30万人、県庁所在地の津市は約27万人です。総人口は約173万人で、特定の大都市に集中するのではなく、人口10万人前後の中規模都市が分散している点に三重県らしさがあります。

また、北勢エリアは名古屋市に近く、県北部を中心に名古屋経済圏との結びつきが強い地域です。一方、伊賀・名張地域は大阪方面への通勤圏でもあり、関西圏とのつながりもみられます。

※参照:三重県HP「みえDataBox」

三重県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 11,006 21.2%
建設業 6,596 12.7%
宿泊業、飲食サービス業 5,754 11.1%
製造業 5,294 10.2%
サービス業(他に分類されないもの) 4,990 9.6%
生活関連サービス業、娯楽業 4,889 9.4%
医療、福祉 4,020 7.7%
不動産業、物品賃貸業 3,123 6.0%
学術研究、専門・技術サービス業 2,153 4.1%
教育、学習支援業 1,562 3.0%
運輸業、郵便業 1,017 2.0%
農林漁業 614 1.2%
金融業、保険業 454 0.9%
情報通信業 312 0.6%
電気・ガス・熱供給・水道業 102 0.2%
複合サービス事業 80 0.2%
鉱業、採石業、砂利採取業 32 0.1%
合計 51,998 100.0%

出典:総務省・経済産業省「令和3年 経済センサス」

産業の特徴

三重県の県内総生産は約8.5兆円です。海、山、農地などの自然環境に恵まれていることから、第一次産業にも強みがあり、とくにお茶の生産量は全国3位です。水産物でも、あおさ、ひじき、伊勢エビ、真珠など、生産量が全国上位の品目が多くみられます。

一方で、産業構造としては製造業の比重が大きい点も三重県の特徴です。四日市コンビナートを中心とした化学工業に加え、愛知県豊田市に近い立地を背景に、自動車関連メーカーも多く集積しています。経済活動別の構成比では、製造業が38.7%で最も大きく、不動産業8.0%、卸売・小売業7.6%と続いています。

製造業の内訳を見ると、輸送用機械が18.9%で最も大きく、次いで電子部品・デバイス17.3%、化学11.5%となっています。全国と比べても、電子部品・デバイス、化学、石油・石炭製品、輸送用機械の割合が高く、三重県の産業を支える柱となっています。

第三次産業では、伊勢志摩を中心とした観光業の存在感も大きく、ホテル・旅館業が地域経済を支えています。地元資本の事業者から大手資本まで幅広い担い手が関わっている点も特徴です。

※参照:三重県「令和4年度三重県民経済計算結果」

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率
(厚生労働省
「一般職業紹介状況(令和8年6月分)」より)
1.22倍
平均年収(男女計)
(厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額)
32歳/469.7万円
37歳/530.9万円
42歳/551.2万円
47歳/579.2万円

三重県のライフスタイル

地価ランキングと家賃相場

順位 地区名 地価
(坪単価平均/円)
家賃相場
(60~79㎡/円)
1 伊勢市 207,580 58,047
2 四日市市 195,791 67,559
3 桑名市 192,522 58,640
4 津市 175,028 54,060
5 朝日町 173,058 -

出典:地価:国土交通省「令和8年 地価公示」より各地区全地点の平均値を算出/家賃相場:総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より算出

※朝日町:人口15,000人未満のため家賃データなし

三重県での暮らし

東に海、西に山を望む三重県は、南北に長い県土を持ち、北勢地域では冬に雪が降ることも多い一方、南勢地域は比較的温暖で降雪も少ない傾向があります。伊勢湾台風などの経験から、住宅では瓦の固定や雨戸・シャッターの設置、床面を高くする工夫など、風雨や浸水への備えがみられます。伊勢周辺では、「蘇民将来子孫家門」と書かれたしめ縄を一年中玄関に掛ける風習も受け継がれています。

県内ではマイカー通勤を前提とする企業が多く、従業員用駐車場を備えるケースも一般的です。通勤時間は30分程度、長くても1時間以内に収まることが多いものの、市街地では朝夕に渋滞が発生します。電車やバスを利用する人もいますが、便数が多くない地域もあります。8時~8時30分に始業し、その分早く終業する企業も多く、夜の時間を確保しやすい傾向があります。

県内各市町では、移住や暮らしを支える制度が設けられています。津市では、市外から市内企業へ就職・転入した場合に5万円を支給し、東京圏からの移住・就業には最大100万円の移住支援金もあります。鳥羽市では、市営住宅を月額7,000円で利用できる「短期お試し住宅」を提供。熊野市では空き家の家財処分費用や、農林水産業への新規就労者の住宅費を支援しています。

※参照:一般財団法人自動車検査登録情報協会「自家用自動車の世帯普及台数」、三重県移住・交流ポータルサイト『ええとこやんか三重』

三重県の子育て・教育について

幼稚園・保育所数

国公立 私立
幼稚園 81 43
幼保連携型認定こども園 28 77

出典:文部科学省「令和7年度 学校基本調査」

国公立 私立
保育所 155 156
保育所型認定こども園 12 3

出典:厚生労働省「令和6年 社会福祉施設等調査」

学校数

国公立 私立
小学校 358 2
中学校 158 9
高校(通信教育を含む) 59 20
大学 2 5

出典:文部科学省「令和7年度 学校基本調査」

三重県の子育て環境

三重県は山や海に恵まれ、自然に触れながら親子で過ごせる公園や遊び場が県内各地にあります。保育所等の待機児童数は、令和2年の81人から令和7年4月1日時点で0人となりました。放課後児童クラブも県内450カ所を超えていますが、一部地域では待機児童が発生しています。また、過疎地域を中心に学校の統廃合が進み、通学距離が長くなったり、スクールバスを利用したりするケースもみられます。

教育面では、公立の中高一貫教育を早くから導入し、私立中学校や三重大学教育学部附属中学校など、中学受験の選択肢があります。高校では公立校の人気が高く、「国際科学コース」や「理数科」などを設ける学校もあります。県内には三重大学、三重県立看護大学、私立大学などがあり、大学等進学率は令和6年度に55.4%となっています。スポーツ活動も盛んで、サッカーや野球などに力を入れる高校もみられます。

支援面では、「ありのままでみえっこプラン」に基づき、『みえ 子ども スマイルネット』の運用や子育て家庭応援クーポンの発行が進められています。東員町では、幼稚園と保育園を「幼保一体型施設」として整備し、共通カリキュラムを実施しています。紀北町では、小児科や保育園に専任職員を配置するとともに、地域の特色を生かした自然体験や料理教室などの機会を設けています。

※参照:三重県公表資料「令和7年度保育所等関連状況取りまとめ」、三重県「放課後児童健全育成事業の実施状況」、三重県「令和6年度学校基本調査の結果確報」、各自治体公式サイト

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